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業務内容のご案内 〜ページ目次〜

当司法書士・行政書士事務所の業務内容

後遺障害の等級認定を取得するには

具体的な業務内容

異議申立について

当司法書士・行政書士事務所の業務内容

当司法書士・行政書士事務所のお仕事は、交通事故の「後遺症」を自賠責に定める「後遺障害等級」の認定に導くことです。

当ホームページコンテンツ「交通事故による損害賠償の仕組」に解説の詳細は譲りますが、交通事故の後遺症に関し、その損害賠償を法的に請求するにあたって、「ここが痛いんです。まだ治らないのです。今後も治らないのです。」と言っているだけでは、相手方保険会社はおろか、裁判所にも相手にされません。損害賠償は請求する側に「立証」する義務があるからです。

自賠責は、交通事故の人身事故被害を最低限に補償するよう強制保険としての役割を果たしており、交通事故で後遺症が発生した場合にも、その後遺症に対して、その症状の程度に合わせて定めている「等級」を認定し、その各等級に定めた金額を被害者に補償しています。自賠責では「後遺症」を自賠責上の「後遺障害」の「等級」として認定する作業が行われます。

しかし、自賠責は、交通事故の人身事故被害の最低限の補償たるものですから、交通事故の損害は、一般的には自賠責に定める金額より高額になることが多く、自賠責は損害の一部に補填されるものであるということができます。

自賠責で補填された後に残存した損害は、法的に請求することになります。

先に述べましたが、この損害賠償請求の時は、請求する側がその立証を行わなくてはなりません。この時に、被害者でも加害者でもない自賠責が行った「後遺障害」の認定が、損害賠償の立証の基礎になるのです。

逆に言うと、後遺症は「後遺障害」の等級認定を受けなければ、後遺症に関して損害賠償を請求することが難しいと言うこともできます。自賠責の後遺障害等級の認定がなければ、立証面において後遺症の事実を相手方及び裁判所に認めさせることが難しく、また裁判所も後遺症の事実を認めることに消極的です。(後遺障害等級の認定が取得できなかった場合にも、裁判で後遺障害の事実が認定される場合もありますが、稀なケースと言えますし、その立証に関するハードルは高いものとなります。また、消滅時効関係等で自賠責に関する手続きができず、事実上、後遺障害等級認定がない状態で、裁判上で後遺障害の事実が認定される場合もありますが、客観的な第三者機関である自賠責の等級に勝る立証は難しく、立証のハードルが非常に高いものになります)

自賠責は、後遺障害の等級として、最も重い後遺障害と定める1級から14級までの等級の定めがありますが、後遺障害等級が非該当(後遺症が14級に満たない)の場合と、14級に認定された場合とを比較すると、最終的な損害賠償額は100万円以上の差が開くことになり、等級認定が1つ上がるだけで、最終的な損害賠償額が数百万円、場合によっては数千万円アップするということも多くあります。

当司法書士・行政書士事務所のお仕事は、交通事故の「後遺症」を適正な「後遺障害等級」へ導き、適正な「損害の賠償額」で交通事故損害を解決に導くことです。

これも当ホームページコンテンツ「保険屋は味方ではありません」に解説の詳細は譲りますが、ニコニコと笑顔で接してくる保険屋さんに乗せられて、低額の賠償金で示談し、「適正な損害額」を誤魔化されないように注意してください。

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後遺障害の等級認定を取得するには

後遺障害の等級認定を取得するには、これまた後遺障害等級の認定を申請する者が後遺障害等級に該当することを立証しなければなりません。

後遺障害等級の認定を申請する方法は2つあります。
1つ目は、「事前認定」、
2つ目は、「被害者請求」です。

■「事前認定」とは、加害者側の保険会社を通じて、自賠責に対して申請を行う方法です。保険会社の担当者は、またもや笑顔でニコニコと「被害者様にお手間をとらすことはまいりません。こちらで全て手続きをしておきます。楽ちんですよ。」と悪魔の勧誘をしてきます。加害者側の保険会社は、最終的に被害者であるアナタに損害金を支払う側の立場の組織です。アナタのために立証を尽くしてくれると思いますか??(これも当ホームページコンテンツ「保険屋は味方ではありません」に解説の詳細は譲ります)申請するのであれば、次に述べる「被害者請求」で後遺障害等級の認定申請することを強くお勧め致します。

■「被害者請求」とは、交通事故被害者が自ら、自賠責に対して後遺障害の等級認定の申請を行う方法です。専門家として「事前認定」ではなく「被害者請求」をお勧め致します(絶対に「被害者請求」にして下さい!と言いたいところであります)。

当司法書士・行政書士事務所では、この被害者請求をされる被害者様をサポートをさせて頂き、認定取得後の全体の損害額を裁判基準の賠償額で解決することを目指し、全力で交通事故被害の解決に尽力させて頂きます。

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具体的な業務内容

後遺障害等級の認定を受けるためには、申請それ自体も重要ですが、申請までの下準備が非常に重要になります。

後遺障害等級の認定申請には、後遺障害診断書等の数々の書類を提出いたしますが、その書類は、交通事故による受傷から症状固定に至るまでの過程を証明するものが数多く含まれます。

当司法書士・行政書士事務所は、申請に至るまでの過程が後遺障害等級認定の取得に、非常に大きな影響があることから、病院への同行、通院方法のアドバイス、ドクターへの検査の提案、場合によっては、ドクターを変更するために病院をご紹介させて頂くなど、後遺障害等級認定の申請のみにとどまらず、後遺障害等級の認定を取得するために必要であること全てをトータルでサポート致します。逆に申し上げると、後遺障害等級認定を取得するためには、受傷から症状固定に至るまで、通院方法なども含めて、その全てを適正に管理する必要があると言えます。

残念ながらご相談に来て頂くのが遅すぎて、誤った通院方法をなされている等のために、後遺障害等級の認定を断念しなければならないケースも少なくありません。できるだけ早く専門家へのご相談を検討頂ければと思います。

後遺障害等級の認定が取得できましたら、当事務所の司法書士やご紹介させて頂く弁護士にて適正な賠償額基準である裁判基準での損害賠償を目指すことになります。場合によっては、訴訟、調停、交通事故紛争処理センター等も利用することとなります。後遺障害等級認定の取得にとどまらず、認定後の損害賠償請求の範囲も含めて、最後までしっかりサポート致します。

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異議申立について

後遺障害等級認定の申請の結果内容に不服がある場合、異議申立をすることができます。

後遺障害等級の認定をご自身で申請したり、事前認定された方で、その結果内容に不服がある場合の異議申立のご依頼も承っております。

異議申立について、1つ、申し上げないといけないことがあります。

異議申し立てができるからと言って、「まずは自分で申請してみるか」と、初回の後遺障害等級の認定申請を安易に行うことは危険です。

異議申し立ては、一度結論を出した調査事務所に対して、結論を覆すように申し立てる手続きですから、初回の審査よりもハードルは当然に高くなります。狭き門とお考えください。我々もできれば異議申立をすることなく、狙った等級の認定を一発で取得したいものです。我々とて「異議申し立てがあるから」と言って、安易に申請することはしておりません。それほど異議申立は、初回審査よりもハードルが高くなると認識して頂いて結構です。

とは言え、調査事務所の審査も人間が行っているものです。間違いや審査のピントがずれていることも勿論あります。この場合は、果敢に異議申し立てをしなくてはなりません。

異議申立についても、当時司法書士・行政書士事務所にお任せください。

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