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交通事故による損害賠償の仕組 〜ページ目次〜

交通事故による損害賠償の概略

積極損害

消極損害

慰謝料

物的損害・その他

損害賠償請求の前半戦と後半戦←これが本題です!

交通事故による損害売所の仕組の概略

交通事故の損害には、以下の通りの損害があります。これらの損害を合計した額が交通事故によって生じた全体の損害額となります。

■積極損害・・・交通事故により支出を余儀なくされた損害
■消極損害・・・事故がなければ得られたであろう利益を事故により失ったことによる損害。
■慰謝料・・・・事故により被った精神的苦痛

(注1)人身損害と物的損害とに分ける区別もありますが、この区別は判断しやすいこともあり、上記区別での主な損害を解説致します。また本サイトは後遺障害等級認定に特化したサイトですので、便宜、物的損害については積極損害等より独立させて解説致します。

(注2)大阪地方裁判所での裁判基準にて解説致します。(その他任意保険基準や自賠責基準があります。自賠責基準については「自賠責について」のページをご覧ください。)

(注3)具体的な金額を記載しておりますが、本解説は、過失割合に関して被害者側が過失ゼロの場合について解説しておりますので、過失割合やその他事情により減額して計算され、または認定されることがありますので、あくまで参考値としてご参照ください。

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積極損害

積極損害とは、交通事故により支出を余儀なくされた損害のことです。
具体的には、以下のもの等があります。

治療関係費

・治療費及び入院費については、必要かつ相当な実費が認められます。

・症状固定後は、原則として認められません。

・特別室使用料は、特段の事情がない限り、認められません。

・整骨院や接骨院での施術は、原則として認められません。
→後遺障害等級の認定を取得を検討されている場合は、医者の指示なく整骨院や接骨院に通院しないで下さい!!(理由は、「保険屋は味方ではありません」のページをご参照ください。)

入院雑費

・1日1500円が損害として認められます(平成17年1月1日以降の事故の場合)。

交通費

・入退院、通院の交通費については、実費相当額が認められます。但し、タクシー利用の場合は、特段の事情がない限り、公共交通機関の実費相当額についてのみしか認められません。

・近親者の付き添い又は見舞いのための交通費は、原則として認められません。次に述べる付添看護費に含まれているものとされています。但し、近親者が遠隔地に住居し、その付添又は見舞いが社会通念上相当な場合は、認められます。

・自家用車による通院も、ガソリン代(15円@1km)、その他必要に応じて高速道路料金や駐車場料金も認められる。

付添看護費

・入院又は通院の付添看護費は、医者の指示があった場合や、症状の内容・程度、被害者の年齢等から必要性が認められる場合は、損害として認められます。

・職業付添人を付した場合は、必要かつ相当な実費が認められます。

・近親者付添看護の場合は、1日あたり、入院付添6000円、通院付添3000円(平成17年1月1日以降の事故の場合)が基準となりますが、看護の負担が比較的軽い場合は基準通りの金額が認められない場合もあります。

・有職者が休業して付き添った場合は、休業による損害と近親者付添看護費のどちらか高いほうが認められます。

将来の介護費

・原則、平均余命までの間、職業付添人の場合は必要かつ相当な実費、近親者付添の場合は要常時介護時は1日8000円、要随時介護の時は必要性の程度・内容に応じて相当額が損害として認められます。

装具・器具購入費等

・車椅子、義足、電動ベッド等の装具・器具の購入費は、症状の内容・程度に応じて、必要かつ相当な範囲で損害として認められます。また、一定の期間で交換の必要があるものは、必要な期間の範囲内で、将来の費用も認められます。

家屋改造費等
・家屋改造費、自動車改造費、転居費、家賃差額等は、症状の内容・程度に応じて、必要かつ相当な範囲で損害として認められます。

葬儀関係費

・150万円が損害として認められます(平成14年1月1日以降の事故の場合)。

・香典等は損害から控除しませんが、香典返し弔問客接客費等は損害として認められません。

・墓碑建立費、仏壇費、遺体処置費もこれに含まれるため、別途損害として認められません。

・遺体運送料を要した場合は、相当額が加算されます。

その他

・事故証明書等の文書手数料、成年後見開始の審判手続きの費用等も、必要かつ相当なものについては、損害として認められます。

・医者への謝礼は、損害として認められません。

・その他交通事故と相当因果関係のある損害について認められます。

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消極損害

消極損害とは、事故がなければ得られたであろう利益を事故により失ったことによる損害のことです。
具体的には、以下のもの等があります。

休業損害

・現実に休業により喪失した額がわかる場合は、その額が損害として認められます。それが判明しない場合は、基礎収入に休業期間を乗じて算定します。原則として現に休業していても症状の内容・程度、治療の過程等から勘案し就労可能であったと認められる場合は損害として全部または一部が認められないこともあります。
・基礎収入は、給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者(主婦)など、就業状況に応じ、それぞれ算定します。

・無職者は、休業損害が認められません。(家事従事者(主婦等)は認められます。)

・家事従事者が有職者だった場合、パートタイマーかフルタイム勤務かにかかわらず、実収入額か学歴計・女性全年齢平均賃金の多い方が損害として認められます。

後遺障害による逸失利益

・交通事故による傷害のため、労働力が喪失・減退したことを理由として将来得るべきはずであった利益の喪失による損害額が、損害として認められます。

・休業損害と同様、給与所得者、事業所得者、会社役員、家事従事者(主婦)など、就業状況に応じ、算出されます。傷害の治療期間で症状固定するまでが休業損害で、症状固定後にこれが後遺障害による逸失利益の損害に変わります。

・具体的な算出方法は、基礎収入に労働能力の喪失割合を乗じ、これに喪失期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算定します。ライプニッツ係数や労働喪失期間等を紹介しますと、あまりにも複雑になりますので、ここでは割愛致します。

労働能力の喪失割合に関しても、後遺障害等級認定の等級ごとに決まっています。
(詳しくは、「自賠責について」のページをご覧ください。)

・後遺障害等級の認定が取得できなかった場合は、原則的には労働能力の損失が認められず、症状固定後の損害がないということになります。後遺障害等級認定を取得する意義は、この点にもあります。後遺障害等級の認定があるかどうかで全体の損害額が数百万、場合によっては数千万もの金額が変わる場合もあります
(詳しくは、「なぜ後遺障害等級認定が重要か」のページをご覧ください。)

死亡による逸失利益

・交通事故による死亡のため、将来得るべきはずだった利益の喪失による損害額が損害として認められます。

・計算方法は、基礎収入から被害者本人の生活費として一定割合を控除し、これに就労可能年数に応じたライプニッツ係数を乗じて算定します。(後遺障害の逸失利益の算定の場合は、生活費の控除はしません。)

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慰謝料

死亡慰謝料

・一家の支柱の場合は2800万円、その他の場合は2000万円〜2500万円を基準として、死亡慰謝料が認められます。

・加害者に飲酒運転、無免許運転やひき逃げ等の著しい違反行為があった場合等は、増額が考慮されます。

・相続人が被害者と疎遠であった場合等は、減額が考慮されます。

入通院慰謝料

・入通院慰謝料については、その入通院期間を基礎として、これに対応した損害額を定めてある「入通院慰謝料表」という表がありますので、これに従って、損害額が定まります。但し、入通院期間に応じた慰謝料額をある程度画一的に処理するための表ではありますが、慰謝料を形式的に決めるものではありません。諸事情に応じて増減額が考慮されます。

・入通院慰謝料表には、通常用のものと重傷用のものがあります。また、むちうち等の神経症の入通院慰謝料は通常の3分の2程度とされています。

・入通院慰謝料表の掲載は割愛致しますが、例えば、重症ではない傷害で通常用の入院1カ月、通院3カ月した場合は、「入通院慰謝料表」では119万円と定まっております。これを基礎として諸事情に応じて増減額が考慮されます。

・必要性の乏しい入院があった場合は、減額が考慮されますし、通常一般的に予定より入院が早くなった場合は増額が考慮される等します。また、死亡慰謝料と同様に、加害者に飲酒運転、無免許運転やひき逃げ等の著しい違反行為があった場合等は、増額が考慮されます。

後遺障害慰謝料

後遺障害の等級に応じ、次の額を基準とします。(平成14年1月1日以降の事故の場合)
1級・・・2800万円
2級・・・2400万円
3級・・・2000万円
4級・・・1700万円
5級・・・1440万円
6級・・・1220万円
7級・・・1030万円
8級・・・・830万円
9級・・・・670万円
10級・・・530万円
11級・・・400万円
12級・・・280万円
13級・・・180万円
14級・・・110万円

・後遺障害慰謝料も死亡慰謝料と同様に、加害者に飲酒運転、無免許運転やひき逃げ等の著しい違反行為があった場合等は、増額が考慮されます。

・後遺障害による逸失利益と同様に、後遺障害等級の認定がない場合は、後遺障害慰謝料もないということになります。後遺障害等級認定を取得する意義は、この点にもあります。繰り返しになりますが、後遺障害等級の認定があるかどうかで全体の損害額が数百万、場合によっては数千万もの金額が変わる場合もあります
(詳しくは、「なぜ後遺障害等級認定が重要か」のページをご覧ください。)

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物的損害・その他

車両修理費等

・車両が全損した場合(修理費が事故時の車両時価額を上回る場合も含む)、原則として、事故時の車両時価額が損害として認められます。事故車両の時価については、オートガイド自動車価格月報(通称「レッドブック」)等が参考資料とされます。

・車両が一部損傷した場合は、必要かつ相当な範囲で修理費実費が損害として認められます。

車両の評価損(格落ち)

・事故歴を理由とした格落ち損については、争いになることが多く、判例上も、否定する判例と肯定する判例とに分かれます。格落ち損が認められる場合でも、車両の車種・登録年度・走行距離、損傷の内容・程度・修理費の額等を考慮して判断されますが、修理費の10%から、よく認められても30%ほどが認められるにすげません。

代車使用料

・代車使用料は、原則として認められますが、必要性がない場合等は認められません。また、代車のグレードは、同等のものが認められるわけではなく、目的用途に応じて必要相当額がを基準として認められることになります。

休車損害

・営業車については、車両の修理・買替等のため使用できなかった場合、修理・買替のために使用できなかった期間につき、営業していれば得られていたであろう利益が損害として認められます。ただし、代車使用料がに止められる場合は、休車損害は認められません。

雑費等

・車両の保管料、レッカー代、廃車料等も相当額が損害として認められます。。

・物的損害に対しては、原則として慰謝料は認められません。

その他

・その他、不法行為と相当因果関係ある損害について、相当額範囲の額が損害と認められます。

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損害賠償請求の前半戦と後半戦

さて、上記で説明した各損害を積み重ねて、交通事故による損害の総額が計算されます。

上記の損害の解説で、わざわざ赤字にて記している損害があります。

「後遺障害による逸失利益」と「後遺障害慰謝料」です。

詳しい解説は、「なぜ後遺障害等級認定が重要か」のページに譲りますが、この2つの損害は、交通事故の後遺症が残った場合に生じる損害です(もちろん、原則として後遺症が損害として認められるのは後遺障害等級の認定が前提です)から、受傷部位が完治した場合は、これらの損害は生じません。

通常、完治した後に、治療費の額や、入通院慰謝料の額が決まりますので、交通事故による損害の全額が決定することになり、損害賠償請求の戦いが始まります。

受傷部位が完治しない場合、後遺症として残ります。完治しないと判断された状態を「症状固定」を言い、判断された日を「症状固定日」と言います。症状固定日以降は、症状はよくなりませんから狭義の意味で「治療」と言うことはできませんので、症状固定日以降の治療費は損害とはなりません。しかし、後遺症が残ることから、「後遺障害による逸失利益」と「後遺障害慰謝料」を治療費の代わりに損害として認められます。

言い換えると、交通事故による損害は、完治すれば「通常損害」のみ、後遺障害があれば「通常損害」+「後遺障害による損害」である、と言うこともできます。後遺障害があれば、「後遺障害による損害」がプラスアルファされることになります。プラスアルファと言うには大きな金額になりますが。(詳しくは、「なぜ後遺障害等級認定が重要か」のページをご覧ください)

この「後遺障害による逸失利益」と「後遺障害慰謝料」の損害を認めさせるには、「後遺障害等級の認定」が必要になります。逆に言えば、後遺障害等級が決まらなければ、「後遺障害による逸失利益」と「後遺障害慰謝料」の損害を確定できず、交通事故による損害の全体額が確定しませんので、損害賠償請求ができないことになります(請求はできますが一部請求になってしまします)。

少額事件を相手にしない質の悪い弁護士が「後遺障害の等級を取ってから来てください」なんて言うのは、このような事情があるからです。

通常、交通事故による受傷部位が完治する場合は、完治後に損害賠償請求の1発勝負をしますが、後遺症が残る場合は、まず後遺障害等級の認定を取得し、その後、全体の損害額を確定させた上で損害賠償請求をすることになり、損害賠償請求するために、前半戦に後遺障害等級の認定取得、後半戦に損害賠償請求、と、被害者は2つの大きな戦いをする必要があるのです。

当司法書士・行政書士事務所は、後遺障害等級認定の専門家として、この前半戦の後遺障害等級認定の取得を担当させて頂き、等級取得後、当事務所の司法書士、または弁護士をご紹介させて頂く等にて、後半戦の損害賠償請求に進んで頂くことになります。(もちろん弁護士をご自身にてお探しになられても問題ありません)

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